「マクロ経済に対するテロの影響:スハルト政権崩壊後のインドネシアの事例」
<第2班第4回研究会>
■報告者 :鈴木智也(龍谷大学経済学部)
■開催場所 :龍谷大学深草キャンパス 紫英館2階第一共同研究室
■開催日時 :2007年1月20日(土)14:00−17:30
■議事録番号 :060204
【報告内容】
鈴木氏は、スハルト後のインドネシアにおけるテロのマクロ経済への影響、及びマクロ経済のテロへの影響を、VARモデルを用いて明らかにした。
インドネシアでは1968年1月から2006年10月までの間に227件のテロ事件が発生しており、これはASEAN諸国では3番目に多い数字である。このように、インドネシアは比較的テロの被害の多い国であるが、こうしたテロ事件はインドネシアの経済にどのような影響を与えているのであろうか、またインドネシア経済の状態とテロの間に相関性はあるのであろうか。
鈴木氏はVARモデルを用いた分析により、テロはインドネシアのマクロ経済に対して一定の影響を持つが、逆にインドネシアの経済とテロの発生の間には相関性がないことを明らかにした。
議論では、分析に使われているテロの定義が曖昧である点が指摘された。氏はインドネシアにおけるテロの発生件数等のデータをMIPT (Memorial Institute for the Prevention of Terrorism)から得ているが、MIPTのデータは現地の新聞等のオープンリソースを独自に分析したものであり、内戦とテロとの線引き等、不明瞭な部分も多く、この点においてより正確なデータを得る必要が議論された。
■資料詳細 
 
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